昨日のつづきです。

パリで開幕したＣＯＰ２１では、まずキリバスやツバルなど太平洋諸島の首脳演説が強い注目を受けました。気候変動の最前線にあってすでに国土を失いつつあり、国家自体が将来的に消滅の危機にある国々です。生き残りをかけてこの国際会議の決定に期待を寄せたのです。

こうした島国はまずＥＵと手を組み、アメリカの支持を得て中国やインドなども巻き込み、広範な合意形成で活躍しました。

開催国のフランスも、周到な合意形成で奮闘しました。事前に中国やインドとの首脳レベルの合意をつかみ、国内の反発を抑えたい米国のオバマ大統領の後押しで内容を煮詰め、様々な会合や根回しを重ねて全体の信頼を集めながら、協定の採択を推進したのです。

採択された「パリ協定」は、1997年のＣＯＰ３で合意されたあの「京都議定書」に代わる、人類の未来へ向けた気候変動対策の画期的な枠組みとなるものです。

京都議定書は一部の先進国だけが参加し、不公平だとした米国や日本も抜けました。その後、中国やインドなどの新興国が大量の温室効果ガスを排出して、途上国全体でも先進国を上回るようになりましたが、

全ての国が参加する交渉を始めるとしたＣＯＰの会議はその後も難航します。しかし地球の各地で異常気象が頻発し、国際的なテロ事件が激化して、国際的な危機感は深まる一方でした。国際ビジネスを担う人びとも、再生可能エネルギーの技術開発の進展を受けて、合意を求めるようになりました。

パリ協定は、世界の全ての国や地域が、温室効果ガスの削減に参加することを骨子とする画期的な内容です。多数の国々が締結して発効するとの一定の条件をクリアーする必要がまずあります。京都議定書も発効まで７年以上かかりました。

その具体的な内容は、次世代の人類全体の生存に関わり、持続可能な世界の実現へ向けて必須の目標であると捉えられています。（明日へつづく）